1/10まで 生物多様性の大切さを伝える活動を応援します


■「未来につなぐふるさと基金」 2019年度公募■

パブリックリソース財団とキヤノンマーケティングジャパンが立ち上げた

「未来につなぐふるさと基金」では、

生物多様性に関する市民参加型プログラムを協働で実施する団体を募集しています。

キヤノンでは、地球温暖化とともに深刻化する生物多様性の保全に向けて

「キヤノン生物多様性方針」を制定し、「生物多様性を育む社会づくりへの貢献」に取り組んでいます。

その取り組みの一つとして、「未来につなぐふるさとプロジェクト」を2010年から開始しました。

「子どもたちの未来に、多様な生き物を育む美しく緑豊かなふるさとを残すこと」を目的に、

国内各地域の団体および

公益財団法人パブリックリソース財団や公益財団法人日本自然保護協会と協働し、

広く一般の方に対して生物多様性保全の重要性を伝えていくことを目指してまいります。

生物多様性を保全するためには、多くの人がその重要性に気付き、

実際の活動に参加して学びを得ることが重要です。

そこで本プロジェクトでは、協働団体の持続性・発展性を支援するために、

助成金の支援に加え、組織基盤の強化、プログラムの運営、写真教室の開催などの支援も行います。

本趣旨にご賛同いただき、生物多様性に関する市民参加型プログラムや情報発信を通じて、

私たちと共に社会への啓発に取り組んでいただける協働団体を募集します。

協働団体が実施する市民参加型プログラムを支援するとともに、

協働団体から提供された写真や動画などを、キヤノンホームページ内の生物多様性サイトから発信します。

キヤノンは、本プロジェクトの活動原資として、

下記の事業活動などを通じて寄付金を積み立て、「未来につなぐふるさと基金」を通じて活用しています。

・使用済みトナーカートリッジ回収本数に応じた寄付(3円/本)

・使用済みインクカートリッジ回収個数に応じた寄付(1円/個)

・コピー用紙販売数に応じた寄付(3円/箱)

以下の目的にご賛同いただき、

生物多様性の啓発に共に取り組んでいただけるみなさまのご応募をお待ちしています。

「未来につなぐふるさとプロジェクト」の目的

1)生物多様性の保全

協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。

2)プログラム参加者に向けた啓発

市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。

3)社会に向けた啓発

協働団体から提供される生物多様性に関する

情報発信用コンテンツ(写真・動画・解説文など)を

キヤノンホームページ内の生物多様性サイトに掲載します。

また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。

(問合せ先:公益財団法人パブリックリソース財団 未来につなぐふるさと基金 事務局)

 

■対象プログラム

生物多様性の保全・啓発を目的とした、

以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム

【たべる】

地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、

農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動

【ふれる】

自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動

【つたえる】

自然や動植物を観察し、記録・表現する活動

【まもる】

自然や生きものを調査・保全・再生する活動

 

□プログラムの実施条件

・支援期間中に、

応募団体主催の市民参加型プログラムを

日本国内において年3回以上企画・実施すること。

※市民参加型プログラムのうち1回は、

「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施すること。

※市民参加型プログラムは、飲酒を伴わないもの。

また、緊急時の対応が困難となるため、原則宿泊を伴わないもの。

 

・市民参加型プログラムの参加者に

「MY行動宣言シート」を記入していただき、回収すること。

また、事務局指定の報告書にまとめ、1年に1回報告すること。

MY行動宣言シート:

国連生物多様性の10年日本委員会が推奨している生物多様性の普及・啓発ツール http://undb.jp/committee/tool/action/

 

・原則として、各市民参加型プログラムの実施2か月前までに、

募集内容を事務局に提出すること

(ウェブサイト上の発信やキヤノングループ社員の告知に使わせていただきます)。

 

・市民参加型プログラムを告知する際は、

本プロジェクトの助成を受けている旨を明記すること。

 

■対象団体

・NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

※原則3営業日以内にメールで連絡が取れる事務局体制があること。

※国、地方自治体、宗教法人、個人、

営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、

趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に著しく偏る団体は除きます。

 

 

■支援期間

□原則2年間

1年目:2019年4月1日~12月31日

2年目:2020年1月1日~12月31日

・情報発信媒体用として、

市民参加型プログラムの様子や風景、

観察したものを題材としたコンテンツ(写真・動画・解説文など)を、

原則として3か月に1回提出すること。

・成果報告書、会計報告書を1月末までに提出すること。

・報告会に参加すること(1年目の支援期間終了後、3月に実施予定)

 

■助成金

1団体あたり年間上限50万円

※上記助成金に加え、助成金以外の支援を提供致します。

・専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援

・「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助

・報告会等でのノウハウ共有

※選考結果の通知、覚書の締結:2019年2月中旬~2019年3月

※助成金の振込み:2019年3月末

 

(応募要領については、下記HPをご確認ください)

http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/index.html

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